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日銀のETF買い 何が問題か

by 広木 隆

今日の日経新聞朝刊のトップ記事は「日銀、株買い 一辺倒」というものであった。記事の論調としては、日銀のETF買いに対する批判である。的外れも甚だしい。

これについては従前より、偽善者面した人間(含む市場関係者)が「けしからん」みたいなことを語るので辟易していたのだが、一向に「一億総偽善者」の状態は変わらないのだなと思う。

何が問題か?記事の冒頭を引用しよう。

日銀の日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託(ETF)を買い入れる金額を2016年7月に年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破。日本株保有額では第3位に急浮上した。上場企業の4社に1社で日銀が「安定大株主」になった計算だが、投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。海図なき株買いの出口は見通せない。

文章の巧拙を云々する気はないが、<上場企業の4社に1社で日銀が「安定大株主」になった計算だが、投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ>というのは、論旨がわからない。逆接の接続詞、「だが」でつないだ前後の文章をみれば、まるで「日銀が大株主になれば」「物価が上昇するはず」といわんばかりだ。「海図なき株買いの出口」とはなんのことかも不明である。

批判の論点は主に2つあるようだ。ひとつが日銀という中央銀行が企業の大株主になっていること。もうひとつが株価を歪めているという批判だ。

割安になれば日銀がすかさず動くため「民間の投資機会を奪っている」(ヘッジファンド運用担当)と恨み節も漏れる。様々な情報を反映しながら適切な株価を見いだすのが株式市場の生命線だが、個別銘柄の「価格発見機能」を低下させているとの見方もある。

しかし、こうした批判はすべて日銀のETF買いというより、「パッシブ運用の拡大」ということに当てはまる。カルパースもGPIFも公的年金を筆頭に年金運用の世界ではパッシブが運用のコアである。そもそもオムニバス(乗り合い馬車)である投資信託というビークルを通じての投資に、「大株主」とか「個別銘柄の価格発見機能」とかを持ち出すこと自体がどうかしている。

批判は続く。「必ず償還期限が来る国債などと違って株式は売らない限り手元に残る。」「長期にわたり巨額の株を買い続け、事実上売却もしない異形の投資家。強力なカンフル剤を投与しつづける市場はどこへ向かうのか。その帰結を誰も予測できない。」

「必ず償還期限が来る国債などと違って株式は売らない限り手元に残る。」だからいいのではないか。インフレの状況をみて、日銀自身でコントロールできる。「冷やし玉」を持っているようなものだ。出口ありきの議論になっているほうが、よほどおかしい。売るべき状況=出口が来なければ持ち続ければいい。償還はないのだから。売るべき状況=出口が来れば売れば良い。インフレを抑制するツールとなるだろう。金融政策の手段は複数あったほうがいいに決まっている。

「長期にわたり巨額の株を買い続け、事実上売却もしない投資家」だったら素晴らしいではないか。それを「異形」と呼ぶ方が、投資のなんたるかを知らない。無論、日銀は投資家ではないし、日銀のETF買いは投資ではない。それがすべてである。ETFを通じての金融政策を投資と同じ土俵に引き直して批判することがおかしい。それは議決権行使がどう行われるかを考えれば自明であろう。それでもまだ、日銀が大株主に、などという記事を書くなら、日本の資本市場は村上ファンド事件のときからまったく進歩がないのだなと思う。

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広木 隆
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