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今週のマーケット展望

by 広木 隆

年度末の戻りが200日移動平均で頭を抑えられた格好となった日経平均は先週1週間で680円安と窓を空けながら大きく下落したが25日移動平均で下げ止まっている。値ごろ感として、日経平均2万7000円、PER13倍、PBR1.2倍というところが居心地のいい水準か。

今週の注目材料は米国および中国の3月の消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)の発表である。米国のCPIは前年比で8%台を超える伸びと予想されている。予想通りであれば、市場は織り込み済みで限られた反応となるのが通常である。ところが、最近の相場は幼稚なのか、あるいは確信犯的に分かっていてやっているのか、結局はFRBのタカ派スタンス強化に結びつけて相場が売られてしまう。CPIとその市場反応には警戒しておきたい。

今週から米国で1-3月期の決算発表が始まる。JPモルガン(13日)、ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、ウェルズファーゴ(14日)などの金融機関が先陣を切って発表する。金融機関の前年同期はトレーディングなどが好調だったので、その反動で減益となる恐れもある。

日本でも引き続き2月決算企業の発表が佳境を迎える。11日にはローソン、高島屋、Sansan、12日にはビックカメラ、Jフロント、13日にはサイゼリヤ、吉野家、14日にはディップ、ベイカレント、良品計画、ファストリなどが予定している。また14日には半導体関連に影響の大きい台湾積体電路製造(TSMC)1-3月期決算発表もある。

また、すでに先週発表を終えた安川電機の決算は市場予想を上回るポジティブなものだった。安川電機は2023年2月期の純利益が37%増の525億円と4年ぶりの最高益になる見通しだと発表した。足元の受注も過去最高となり、市場で懸念されていた中国景気の減速影響は見られなかった。週明けの相場にとって一定の安心材料となりそうだ。

10日は仏大統領選挙の第1回目の投票、14日は欧州中央銀行(ECB)の定例理事会が行われる。15日はイースターのグッドフライデーで外国人は休暇モード入り、週末にかけては薄商いとなるだろう。その投資家不在のなか、北朝鮮の動向が懸念される。4月11日は、金正恩総書記が朝鮮労働党のトップに就任してから10年という節目であり、4月15日は、金総書記の祖父・故金日成主席の生誕記念日「太陽節」で今年が生誕110年に当たる。それらに合わせて軍事的挑発行為をしかねないだけに警戒したい。

予想レンジは2万6800‐2万7500円。

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